TOP ＞ 衛生管理者講習会
衛生管理者講習会場
衛生管理者の職務
衛生管理者の職務は、労動安全衛生法第１２条第１項において、第１０条第１項の総括安全衛生管理者が行わなければならない職務のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならないと下記の内容が定められている。
一 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
二 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
三 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
四 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
労働安全衛生規則第１１条においては、下記の規定が定められている。
衛生管理者は、少なくとも毎週一回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。
具体的衛生管理者の職務と役割として、中央労働災害防止協会の「衛生管理者の活性化対策に関する調査研究委員会報告書」に下記の内容が整理されている。
「１．」の内容は個別的機能（レベルⅠ） 「２．」管理的機能（レベルⅡ） 「３．」組織的機能（レベルⅢ）に分類されている。
Ⅰ 総括管理
- 衛生管理業務の企画立案
１．基礎資料の作成 ２．年間衛生管理業務計画の作成 ３．衛生管理業務に関する中長期計画の策定
- 衛生管理体制の整備
１．職場における意見、要望等の把握 ２． ①衛生管理体制に関するニーズ調査の実施 ②衛生委員会の事務局機能としての役割 ③衛生管理のためのマンパワーニーズの調査 ３． ①衛生管理体制の改善計画の策定 ②衛生管理のためのマンパワー養成計画の策定
- 各種規定等の整備等
１． ①各種規定等に基づく衛生管理事務の実行 ②法定の届出、報告等の実施 ２．各種規定等の作成 ３．各種規定等の策定
- 労働衛生管理の総合評価
２．各種の労働衛生管理活動の効果の把握 ３．労働衛生管理に関する需要政策の策定
- 安全管理部門との連携
１．安全管理関係の情報の収集および整理 ２．安全管理活動との連絡調整 ３．安全管理に関する中長期の検討への参画
- 適正評価等
２．健康の面から職務再設計に係る調査 ３． ①健康の面からの職務再設計の立案 ②健康の面からの適正配置計画の策定
- コーディネート
１．ラインとスタッフとの連絡調整 ２． ①労働衛生専門職（産業医、作業環境測定士等）との連携 ②関係行政機関、地域医療機関、企業外労務衛生機関、作業環境測定機関、労働衛生コンサルタント等との連携 ３．経営首脳者層との連携
- 情報・資料管理
１．労動衛性情報・資料の収集および整理 ２． ①労働衛生情報・資料の評価および提供 ②労働衛生情報システムの設計 ３．労動衛生情報処理システム設計の策定
- 予算管理
１．予算の日常管理 ２． ①費用対便益（コスト・ベネフィット）の分析 ②予算の見積 ３．労動衛生管理に係る予算案の策定
- 広報
１．社内報、ポスター、掲示等によるＰＲの実施 ２． ①ＰＲ方法の設定 ②各種委員会、会議におけるＰＲの実施 ③広報活動の評価 ３．広報活動の策定
- 心身障害者等の対策
１．実態把握 ２． 心身障害者等と職務との適応性向上のための援助 ３．援助計画の策定
Ⅱ 作業環境管理
- 化学物質の管理
１．化学物質の種類・有害性に関する情報の収集および整理 ２． ①化学物質等の有害性の調査および情報の提供 ②新規のもの以外の原材料、製品等の使用条件の設定 ③新規に採用する原材料、製品等についてのアセスメントの実施 ④有害性の少ない原材料、製品等への代替についての検討 ３． ①新規に採用する原材料、製品等についてのアセスメントの結果に基づく可否の判定 ②新規に採用する原材料、製品等の使用条件の設定 ③有害性の少ない原材料、製品等への代替についての判定
- 有害エネルギーの管理
１．有害エネルギーの種類・人に与える影響等に関する情報の収集および整理 ２． ①新規のもの以外の有害エネルギーが人に与える影響等についての調査の実施および情報の提供 ②新規のものの以外の有害エネルギーの使用条件の設定 ③新規に採用する有害エネルギー関連装置等についてのアセスメントの実施 ３． ①新規に採用する有害エネルギー関連装置等についてのアセスメントの結果に基づく可否の判定 ②新規に採用する有害エネルギー関連装置等の使用条件の設定
- 一般衛生対策
１． ①換気、採光、照明等の日常点検の実施 ②環境音についての調査の実施 ③休憩、休養施設、食堂、寄宿舎等の衛生状態の日常点検の実施 ２． ①１．の日常点検結果に基づく補修計画の作成 ②環境音対策の検討 ３． ①事務室、通路等の一般的な作業環境の整備計画の策定 ②環境音に係る改善計画の策定
- 作業環境測定
１． ①指定作業場に係る作業環境測定の協力 ②指定作業場以外に係る作業環境測定の実施 ③作業環境測定結果の収集
２． ①作業環境測定実施計画の作成 ②作業環境測定結果の評価・管理区分の設定 ③作業環境測定機器の点検整備計画の作成
３．作業環境測定結果に基づく事後処置の策定
- 作業環境の改善等
１． ①作業場、事務所等についての作業環境点検の実施 ②各ラインからの作業環境改善についての要望把握 ③新設の施設設備計画の把握 ２． ①新設および既存の施設設備に係る生産技術的および労働衛生工学的な作業環境改善計画の作成 ②事務室等についての作業環境改善計画の作成 ③作業環境改善結果の評価 ④新設の施設設備についてのアセスメントの実施 ３． ①作業環境測定結果、健康診断結果および作業分析結果に基づく施設設備の改善計画の策定 ②新設の施設設備についてのアセスメントの結果に基づく導入の可否の判定
- 施設設備等のメンテナンス
１． ①有害物に係る密閉設備、局所排気装置、除じん装置、排気・排液処理装置等の日常点検の実施 ②空気調和設備等の日常点検の実施 ③労働衛生標識等の日常点検の実施 ④空容器、廃棄物の処理についての点検の実施 ２． ①１．①に掲げる設備等の定期自主検査計画の作成 ②施設設備等の日常点検結果に基づく補修計画の作成 ３．定期自主検査結果に基づく補修計画の策定
- 喫煙環境対策
１．喫煙に係る職場の意識の把握 ２．喫煙に係る作業環境調査の実施 ３．喫煙に係る労働衛生対策の策定
Ⅲ 作業管理
- 作業方法の改善
１． ①有害業務に係る作業方法の点検の実施 ②①以外の作業（事務作業を含む）に係る作業方法の点検の実施 ③作業分析の実施 ２． ①作業分析結果の評価 ②作業時間の分析、評価 ③作業指針、作業標準等の作成および指導 ④作業方法の人間工学的および行動科学的な改善の検討 ３．作業方法、作業時間等の改善計画の策定
- 労動負荷対策
１． ①疲労が著しい作業の把握 ②ストレスが著しい職務の把握 ２． ①疲労調査の実施および評価 ②ストレスに係る調査の実施 ３． ①適正作業条件の設定 ②ストレスコントロールおよびストレスマネージメントに係る指導援助
- 保護具
１． ①労働衛生保護具の点検整備 ②労働衛生保護具の正しい使用についての指導援助 ２．労動衛生保護具の選定および整備計画の策定 ②使いやすい労働衛生保護具の導入の検討 ３．労働衛生保護具使用作業の改善計画の策定
Ⅳ 健康管理
- ヘルスサーペイランス
２． ①健康に関する調査研究の実施 ②健康管理に関する情報の収集および提供
- 健康診断
１． ①健康診断対象者の把握（職務、作業内容等含む） ②健康診断実施への協力 ③健康診断結果の把握および記録の作成・保存 ④健診結果の受診者に対する通知 ２． ①健康診断実施の計画の作成 ②健康診断結果に基づく措置を必要とするもののリストの作成 ③前記の措置の実施計画の作成およびその実施状況の確認 ④健康診断結果に係る統計の作成 ⑤健康診断結果と作業環境測定結果との比較検討および改善意見の提出 ⑥新たな健康診断の検討 ３．健康診断結果に基づく健康管理計画の策定
- 疾病管理
１．要管理対象者の把握 ２． ①要管理対象者のセルフケアの支援 ②疾病にかかる情報の収集および提供 ③専門医療機関の斡旋 ④職場復帰についての指導援助 ⑤ストレス関連疾病に係るケアが必要な者の把握 ３．疾病管理計画の策定
- 健康づくり
１．健康の保持増進（ＴＨＰ）実施への協力 ２． ①健康の保持増進（ＴＨＰ）実施における健康測定実施計画の作成 ②心身両面に渡る健康指導の実施および評価 ３． ①健康の保持増進（ＴＨＰ）実施計画 ②メンタルヘルスを始めとする心身両面の健康づくり計画の策定
- 健康相談等
１． ①健康相談必要者の把握 ②職場適応困難者の把握 ２． ①メンタルヘルスを始めとする心身両面の健康相談の実施および評価 ②職場適応困難者に対する指導援助 ３．メンタルヘルスを始めとする心身両面の健康相談実施計画の策定
- 救急措置
１． ①救急措置の実施 ②救急用具等の点検整備 ２．救急措置の指導 ３．地域における救急医療システムとの連携
Ⅴ 労働衛生教育
- 労働衛生教育（健康教育を含む）の実施
１． ①労働衛生および健康に関する知識、意識の把握 ②労働衛生教育および健康教育実施への協力 ③雇入れ時教育（特別教育を除く）の実施 ２． ①労働衛生教育の実施 ・雇入れ時教育（特別教育に限る） ・作業転換時教育 ・特別教育 ・職長、チームリーダー等に対する教育 ②一般健康教育の実施（成人病予防、健康習慣等を含む） ③小集団活動、危険予知訓練の実施 ④教育効果の評価 ３． ①労働衛生教育計画の策定 ②労働衛生に関するセミナー等による経営者、管理者に対する働きかけ
中央労働災害防止協会研修会・セミナー
- 職長等のためのステップアップ研修
ＯＳＨＭＳやアセスメントといった、最新の安全衛生情報について、「職長として知っておくべき知識」を網羅したセミナーです。
＜開催日＞ 平成２４年２月７日（金）
＜会 場＞ 北海道安全衛生サービスセンター（札幌市）
＜対 象＞ 現場監督者、職長、班長、リーダー等の第一線監督者等
＜参加費＞ 正規料金：賛助会員１３,０００円 一般１５,０００円
＜参加費＞ 割引料金：賛助会員 ８,０００円 一般 ９,０００円
- 一般衛生対策
１． ①換気、採光、照明等の日常点検の実施 ②環境音についての調査の実施 ③休憩、休養施設、食堂、寄宿舎等の衛生状態の日常点検の実施 ２． ①１．の日常点検結果に基づく補修計画の作成 ②環境音対策の検討 ３． ①事務室、通路等の一般的な作業環境の整備計画の策定 ②環境音に係る改善計画の策定r />
- リフレッシュ安全衛生委員会セミナー
安全衛生委員会運営の好事例を紹介しながら、そのキーポイントを解説し、各事業場における安全衛生委員会のリフレッシュと、より一層の活発化を目指してセミナーです。
＜開催日＞ 平成２４年３月２日（金）
＜会 場＞ 北海道安全衛生サービスセンター（札幌市）
＜対 象＞ 安全衛生委員会および事務局担当者、安全衛生担当者、管理監督者等
＜参加費＞ 正規料金：賛助会員１５,０００円 一般１８,０００円
＜参加費＞ 割引料金：賛助会員 ９,０００円 一般１１,０００円
- 基礎からわかる安全衛生法令講座（半日）
労働安全衛生法に関する法令の考え方、仕組みなどを解説するとともに、具体的な災害時例を基に、安全衛生法令集を使いながら関係する法令の引き方、見方について理解が深まる研修を行います。
＜開催日＞ 平成２４年１月２４日（火）
＜会 場＞ かながわ労働プラザ（横浜市）
＜対 象＞ 安全衛生担当者、ライン管理監督者等
＜参加費＞ 正規料金：賛助会員９,０００円 一般１０,０００円
＜参加費＞ 割引料金：賛助会員５,０００円 一般 ６,０００円
- ＫＹＴ（危険予知訓練）トレーナー研修会（基礎２日間コース）
ゼロ災運動の理念とＫＹＴ基礎４ラウンド法、問題解決４ラウンド法のほか、実践的な各種活用技法について体験学習します。現場でゼロ災運動を進める中核となるＫＴＹトレーナーを養成します。
＜開催日＞ 平成２４年１月２６日（木）・２７日（金）
＜会 場＞ 産業安全会館（東京都港区）
＜開催日＞ 平成２４年２月２３日（木）・２４日（金）
＜会 場＞ かながわ労働プラザ（横浜市）
＜開催日＞ 平成２４年２月２９日（水）・３月１日（木）
＜会 場＞ 護国会館（宇都宮市）
＜開催日＞ 平成２４年３月１５日（木）・１６日（金）
＜会 場＞ 産業安全会館（東京都港区）
＜対 象＞ 現場におけるゼロ災運動・ＫＹ活動の推進者、トレーナーとなる管理監督者、安全スタッフ等
＜参加費＞ 正規料金：賛助会員３１,０００円 一般３３,０００円
＜参加費＞ 割引料金：賛助会員１９,０００円 一般２０,０００円
＊昼食代含む
- ＫＹＴ（危険予知訓練）研修会（基礎１日間コース）
ゼロ災運動の理念とＫＹＴ基礎４ラウンド法を中心に短時間ＫＹＴ等の各種活用技法を体験学習します。
＜開催日＞ 平成２４年２月１４日（火）
＜会 場＞ 安全衛生総合会館（東京都港区）
＜開催日＞ 平成２４年３月２日（金）
＜会 場＞ かながわ労働プラザ（横浜市）
＜開催日＞ 平成２４年３月２２日（木）
＜会 場＞ 安全衛生総合会館（東京都港区）
＜対 象＞ 新しく職場リーダーとなる方、活用技法を勉強したい方等
＜参加費＞ 正規料金：賛助会員１３,０００円 一般１５,０００円
＜参加費＞ 割引料金：賛助会員 ８,０００円 一般 ９,０００円
- 化学物質に関するライン課長・職長研修（基礎から始める化学物質管理研修）
化学物質の危険・有害性に関する知識、管理の方法、関係法令等化学物質の管理に関する基礎を学びます。
＜開催日＞ 平成２４年２月２日（木）
＜会 場＞ 産業安全会館（東京都港区）
＜対 象＞ 化学物質に関わる管理監督者、職場リーダー
＜参加費＞ 正規料金：賛助会員１３,０００円 一般１５,０００円
＜参加費＞ 割引料金：賛助会員 ８,０００円 一般 ９,０００円
- 衛生管理の基礎講座シリーズ（半日）
「有害物から体を守る」ことをメインテーマとして職場の衛生管理を進める上で必要となる実践的な知識についてシリーズで研修会を開催していきます。今年度は２つのテーマ（テーマ１「職場の有害要因の見つけ方とその対応」、テーマ２「職場における化学物質のばく露防止」）で、講義、演習、実習等を交えた研修を行います。
＜開催日＞ 平成２４年２月１５日（水）、テーマ２
＜会 場＞ かながわ労働プラザ（横浜市）
＜対 象＞ 衛生担当者、衛生管理者等
＜参加費＞ 正規料金：賛助会員６,０００円 一般７,０００円
＜参加費＞ 割引料金：賛助会員４,０００円 一般４,０００円
- 墜落・転落・転倒災害防止研修会
墜落・転落・転倒による災害の発生メカニズムと災害要因、防止対策等についての講義とともに、これらの対策に取り組んでいる企業の具体的な事例、災害事例検討等演習を交えた研修を行います。
＜開催日＞ 平成２４年２月１７日（金）
＜会 場＞ 産業安全会館（東京都港区）
＜対 象＞ 安全衛生担当者、監督者等
＜参加費＞ 正規料金：賛助会員１４,０００円 一般１５,０００円
＜参加費＞ 割引料金：賛助会員 ８,０００円 一般 ９,０００円
- 機械設備のリスク低減技術研修
使用する機械についてリスクアセスメントを実施した場合には、その結果に基づき適切な安全対策を行うことが必要です。この研修会では、実物の安全装置を作動させる体験学習を通じ、リスク低減措置を学びます。
＜開催日＞ 平成２４年２月２８日（火）・２９日（水）
＜会 場＞ 産業安全会館（東京都港区）
＜対 象＞ 機械生産技術者等
＜参加費＞ 正規料金：賛助会員５０,０００円 一般６０,０００円
＜参加費＞ 割引料金：賛助会員３０,０００円 一般３６,０００円
＊昼食代含む
- 衛生管理研修会「簡易測定器を用いた環境評価」
職場の環境評価を行うためには、有害要因を特定し、測定によって数量化して評価することが必要です。この研修では誰でもできる測定に着目し、簡易測定器を用いた空気環境、音環境、視環境等の測定および評価方法について、実習を交えた研修を行います。
＜開催日＞ 平成２４年３月２日（金）
＜会 場＞ 安全衛生総合会館（東京都港区）
＜対 象＞ 安全衛生担当者、監督者等
＜参加費＞ 正規料金：賛助会員１４,０００円 一般１５,０００円
＜参加費＞ 割引料金：賛助会員 ８,０００円 一般 ９,０００円
- 職場リーダー向けリスクアセスメント研修
危険有害因子の洗い出し、リスクの見積もり、評価等現場におけるリスクアセスメントの実際のやり方を習得するための演習を中心とした研修会です。
＜開催日＞ 平成２４年３月９日（金）
＜会 場＞ 産業安全会館（東京都港区）
＜対 象＞ 職長やリーダー等各職場においてリスクアセスメントを実施する際に中心的立場にある方
＜参加費＞ 正規料金：賛助会員２５,０００円 一般３０,０００円
＜参加費＞ 割引料金：賛助会員１５,０００円 一般１８,０００円
＊昼食代含む
- 危険予知訓練（ＫＹＴ）トレーナー研修会
危険予知訓練（ＫＹＴ）は危険に対して感受性を鋭くし、災害につながるヒューマンエラーを防止するのに有効な手法です。この研修は職場でＫＹＴを実践する際に中心となる方を対象として、基礎４ラウンド法、ワンポイントＫＹＴ、自問自答一人ＫＹＴなどの手法を紹介します。
＜開催日＞ 平成２４年２月２３日（木）・２４日（金） 第１４回
＜開催日＞ 平成２４年３月２２日（木）・２３日（金） 第１５回
＜開催日＞ 平成２４年３月２９日（木）・３０日（金） 第１７回
＜会 場＞ 近畿安全衛生サービスセンター（大阪市西区）
＜対 象＞ 現場監督者、設備保全スタッフ、安全衛生スタッフ
＜参加費＞ 正規料金：賛助会員２８,０００円 一般３０,０００円
＜参加費＞ 割引料金：賛助会員１７,０００円 一般１８,０００円
＊昼食代含む
- 安全管理者選任時研修
新たに安全管理者に選任される場合は、安全管理、関係法令、リスクアセスメントなどの教育を受けることが義務づけられています。本研修の受講終了は安全管理者に選任されるために必要となります。
＜開催日＞ 平成２４年２月１５日（水） 第６６回
＜開催日＞ 平成２４年３月１４日（水） 第６７回
＜会 場＞ 近畿安全衛生サービスセンター（大阪市西区）
＜対 象＞ 新たに安全管理者の職務に就く方等
＜参加費＞ 賛助会員１６,０００円 一般１８,０００円
＊昼食代含む
- 職長教育および職長・安全衛生責任者教育
労働安全衛生法第６０条では、事業場で新たにその職務に就くことになった職長等第一線現場監督者に対して事業者は安全衛生教育を行わなければならない旨を定めています。これを受けて、新たに職務に就いた職長および監督者を対象に、作業設備、作業場所の保守管理、異常時の措置等、職長に必要な安全衛生知識について研修します。
＜開催日＞ 平成２４年３月２７日（火）・２８日（水）
＜会 場＞ 近畿安全衛生サービスセンター（大阪市西区）
＜対 象＞ 現場監督者、職長（第一線監督者）、安全衛生責任者
＜参加費＞ コース１：賛助会員１６,０００円 一般１８,０００円
＜参加費＞ コース２：賛助会員１８,０００円 一般２０,０００円
＊昼食代含む
＜内 容＞ コース１：職長等安全衛生教育
＜内 容＞ コース２：コース１に建設業等における安全衛生教育を追加したもの
- １．職長等教育 ２．職長・安全衛生責任者研修（２日間）
労働安全衛生法に第６０条に基づき、作業手順の定め方、監督指示など安全衛生活動を行ううえで必要な項目を学習するとともに、リスクアセスメントを含めた法改正などに対応したカリキュラムで演習を中心に行います。
＜開催日＞ 平成２４年２月１６日（木）・１７日（金）
＜開催日＞ 平成２４年３月 ８日（木）・ ９日（金）
＜会 場＞ 中国四国安全衛生サービスセンター（広島市）
＜対 象＞ 現場監督者、職長、班長、リーダー等の第一線監督者等
＜費 用＞ 職長教育のみ １６,０００円
＜費 用＞ 職長・安全衛生責任者教育 １９０００円
＊賛助会員・一般とも同額
- 安全管理者選任時研修（１日間または１.５日間）
安全管理者は事業場における安全管理活動の要であり、その果たすべき役割は非常に重要です。厚生労働省は、新たに安全管理者の職務に就くにあたり一定の要件を定めるとともに教育の実施を義務付けています。本教育は厚生労働省の通達等に沿った内容で、少人数グループによる講義・演習を交えて実施します。＊同コースともカリキュラム・研修内容は同じです。
［１.５日間コース］
＜開催日＞ 平成２４年２月１４日（火）・１５日（水）
＜会 場＞ サン・イレブン高松（高松市）
＜開催日＞ 平成２４年３月６日（火）・７日（水）
＜会 場＞ 中国四国安全衛生サービスセンター（広島市）
＜費 用＞ 賛助会員１８,０００円 一般２０,０００円
- 社会福祉施設のための危険予知活動（ＫＹＴ）実戦セミナー（０.５日間）
社会福祉施設における確認ミスやヒューマンエラー事故防止を図るための危険予知活動の手法を、実技や討議を通じて実践的に体験学習します。
- ＫＹＴ（危険予知訓練）研修会（１日間）
ゼロ災運動の理念やＫＹＴ基礎４ラウンド法の基本を学び、指さし呼称・活用技法等を体験学習します。
＜開催日＞ 平成２４年１月３１日（火）
＜会 場＞ 中国四国安全衛生サービスセンター（広島市）
＜費 用＞ 正規料金：賛助会員１３,０００円 一般１５,０００円
＜費 用＞ 割引料金：賛助会員 ８,０００円 一般 ９,０００円
ページTOPへ
