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衛生管理者制度について

昭和４７年の労働安全衛生法の制定の際常時５０人以上の労働者を使用する全業種の事業場においては衛生管理者を選任し、その者に衛生に関わる技術的事項をさせることに規定された。

又昭和６３年の改正等により第１種衛生管理者と第２種衛生管理者に事業場の業務内容により分かれた。

第１種と第２種の衛生管理者として就くことのできる業種は、次の通りです。

免許の種類	衛生管理者として就くことのできる業種
第１種免許	全業種
第２種免許	農林畜産水産業・鉱業・建設業（物の加工業を含む）・電気業・ガス業・水道業・熱供給業・運送業・自動車整備業・機械修理業・医療業・清掃業　を除く業種

受験資格

受験資格		添付書類
①	学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者で、その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者	卒業証明書又は卒業証書の写し事業者証明書
②	学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、その後３年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者	卒業証明書又は卒業証書の写し事業者証明書
③	１０年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者	事業者証明書

免許試験受験申請書　８ページ　事業者証明書　衛生管理者用　一部見本

従

事

経

験

の

内

容

労働衛生の実務の内容

１．健康診断実施に必要な事項又は結果の処理の業務

２．作業環境の測定等作業環境の衛生上の調査の業務

３．作業条件、施設等の衛生上の改善の業務

４．労働衛生保護具、救急用具等の点検および整備の業務

５．衛生教育の企画、実施等に関する業務

６．労働衛生統計の作成に関する業務

７．看護師又は准看護師の業務

８．労働衛生関係の作業主任者としての業務

９．労働衛生関係の試験研究機関における労働衛生関係の試験研究の業務

１０．自衛隊の衛生担当者

１１．保健所職員のうち、試験研究に従事する者の業務

１２．建築物環境衛生管理技術者の業務

１３．その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

●該当の業務の番号を ◯で囲んで下さい。なお１３．を囲んだ場合は内容を具体的に記入して下さい。

労働衛生の実務に従事した期間

昭和　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
年　　　月　　　日から　　　　　　　　年　　　月　　　日まで　　　　　年　　　　月

平成　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成

試験科目・試験時間

免許種類	試験科目	試験時間
第一種衛生管理者	○労働衛生 ○関係法令 △労働生理	３時間　　科目免除者は２時間１５分
特例第一種衛生管理者	○労働衛生（有害業務に係るものに限る。） ○関係法令（有害業務に係るものに限る。）	２時間

船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者は、労働生理の科目を免除される。
特例：第二種衛生管理者免許を有する者が、特例第一種衛生管理者免許試験を受験するときは、第二種衛生管理者免許証の写（「原本と相違ないことを証明する。」との証明を受けたもの）を添付すれば受験資格を証する添付書類は不要です。

試験科目	試験時間
労働衛生	衛生管理体制・作業環境要素・職業性疾病・作業環境管理・作業管理・健康管理・健康の保持増進対策・労働衛生教育・労働衛生管理統計・救急処置
労働生理	人体の組織及び機能・環境条件による人体の機能の変化・労働による人体の機能の変化・疲労及びその予防・職業適性
関係法令	《法律》・労働基準法・労働安全衛生法・じん肺法《政令》・労働安全衛生施行令《省令》・労働安全衛生規則・有機溶剤中毒防止規則・鉛中毒予防規則・四アルキル鉛中毒予防規則・特定化学物質等障害予防規則・高気圧作業安全衛生規則・電離放射線障害防止規則・酸素欠乏症等防止規則・粉じん障害防止規則・事務所衛生基準規則・機械等検定規則・その他関係法令

《法律》国会で制定される。
《政令》内閣で制定される。
《省令》各省の大臣が制定する。

労働衛生・関係法令の有害業務科目に係る業務内容

多量の高熱物体を取り扱う業務、及び著しく暑熱な場所における業務　
多量の低温物体を取り扱う業務、及び著しく寒冷な場所における業務
エックス線・ガンマ線業務、及びその他の有害放射線にさらされる業務
粉じん作業　　
高圧室内業務、及び潜水業務
チェンソー、及びチェンソー以外の振動工具の取扱作業
重量物の取扱等重激な業務
著しい騒音に暴露させる場所における業務
坑内における業務
有機溶剤業務
鉛業務
四アルキル鉛業務
特定化学物質等を製造し、又は取り扱う業務、及び製造等禁止物質を試験研究のため、製造し、又は使用する業務
１０～１３までの業務以外の有害物を製造し、又は取り扱う業務、及びそれが発散する場所における業務
酸素欠乏危険作業、及び酸素欠乏症の発生の恐れのある特殊な作業
病原体によって汚染の恐れが著しい業務

試験配点（５肢択一式）全４４問題マークシート方式

試験科目	範囲	配点	必須正解率	必須正解問題数
労働衛生	有害業務に係わるもの１問８点	８０点	４０％	４問題
労働衛生	有害業務に係わるもの以外	７０点	４０％	３問題
労働生理	有害業務に係わるもの以外	１００点	４０％	４問題
関係法令	有害業務に係わるもの１問８点	８０点	４０％	４問題
関係法令	有害業務に係わるもの以外	７０点	４０％	３問題
合計	４００点		６０％	２６～２８問題

試験場所（問い合わせ先）

地区	所在地	電話	管轄都道府県
北海道	〒061-1007　北海道恵庭市黄金北3-13	0123-34-1171	北海道
東北	〒989-2427　宮城県岩沼市里の杜1-1-15	0223-23-3181	青森・岩手・秋田・山形・宮城・福島
関東	〒290-0011　千葉県市原市能満2089	0436-75-1141	東京・千葉・埼玉・群馬・神奈川・茨城・山梨・長野・新潟
中部	〒477-0032　愛知県東海市加木屋町丑寅海戸51-5	0562-33-1161	富山・石川・福井・岐阜・静岡・愛知・三重
近畿	〒657-0007　兵庫県加古川市神野町西之山字迎野	0794-38-8481	滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
中国四国	〒721-0955　広島県福山市新涯町2-29-36	0849-54-4661	鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知
九州	〒839-0809　福岡県久留米市東合川５－９－３	0942-43-3381	福岡・佐賀・長崎・熊本・宮崎・大分・鹿児島・沖縄

＊詳細などにつきましてはお気軽にお問合せください。
　　TEL 0120-158-680　FAX 078-802-3868（受付時間　ＡＭ９：００　～　ＰＭ９：００）
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