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衛生管理者制度について

昭和４７年の労働安全衛生法の制定の際常時５０人以上の労働者を使用する全業種の事業場においては衛生管理者を選任し、その者に衛生に関わる技術的事項をさせることに規定された。

又昭和６３年の改正等により第１種衛生管理者と第２種衛生管理者に事業場の業務内容により分かれた。

第１種衛生管理者免許者と第２種衛生管理者免許の衛生管理者として就くことのできる業種は、次の通りです。

免許の種類	衛生管理者として就くことのできる業種
第一種衛生管理者免許	全業種
第二種衛生管理者免許	農林畜産水産業・鉱業・建設業（物の加工業を含む）・電気業・ガス業・水道業・熱供給業・運送業・自動車整備業・機械修理業・医療業・清掃業　を除く業種

衛生管理受験申請と受験に関しての注意点

Ⅰ　受験申請

受験申請受付期間

受験日２月前から受付開始され、１４日前までが受験申請期間です。郵送で受験申請する場合は、１４日前の消印となります。ただし、定員があり満席になりしだい締め切りとなります。受験申請書には第一希望日と第二希望日を記入する欄があります。下欄に各安全衛生技術センターの電話番号を記載しておりますので、締め切り日近くの場合は確認して下さい。試験日程は「講習会」ページに記載しております。記載のない地区については、試験日程表の下欄に各安全衛生技術センターのリンク欄を設けておりますので、こちらから確認して下さい。弊社講習会を受講後試験に臨まれる方は、１０～１４日間は復習期間を確保して受験日を決定して下さい。受講後忘れないうちにすぐ受験をした方が合格率が高いと言う方もおられますが、ボリュームがありますので、一般的には一度聞いただけではすべて記憶は難しいです。休みの日を利用して１日３～４時間費やして２～３回行えば１発合格の確率が９０％以上になります。復習が合格への早道です。そのための教材Ｗｅｂ模擬試験等十分ご用意しておりますので、是非ご利用頂き一発合格致しましょう。
受験料

平成２３年６月受験より第一種衛生管理者、第二種衛生管理者とも６,８００円となりました。受験申請用冊子の受験申請書の前に細長い振込用紙が付いておりますので、銀行または郵便局で入金して下さい。用紙の一番右が申請用紙に貼付するものです。申請用紙（厚みのある台紙）の所定欄に貼付する。
写真

写真は受験申請に１枚必要です。サイズは、縦３６mm横２４mmです。ただし、合格しますと免許申請が必要となります。その際縦３０mm横２４mmのものが２枚必要となりますから、最初から縦３６mmのものを３枚ご用意されて、免許申請の際差し障りのない部分をカットして縦３０mmにして使用すれば手間が省けます。
事業者証明書

事業者証明書は、受験申請に際しては、必須書類です。受験申請書の１０ページ下欄が衛生管理者用となっております。事業場のトップまたは部門のトップ（部長）の職印または社印と個人印か自署が必要です。二以上の事業場の勤務年数合算か必要な場合は、それぞれの事業者証明書が必要となります。用紙をコピーして使用して下さい。これを申請用紙の裏面に貼付して下さい。
卒業証明書

卒業証明書は、労働衛生経験１０年未満の者が必要となります。学校の事務局等に卒業証明書を申請して取り寄せるか、卒業証書があればそのコピー（縮小コピー可能）でも可能です。ただし、卒業証書のコピーを使用する場合は、事業者証明書の証明者に原本の写しであることの証明が必要です。受験申請書４ページ参照。また、労働局、労働基準監督署でも原本とコピーを持参すれば証明がもらえます。また、卒業証明書の氏名と現在の氏名が結婚等により一致しない場合は、戸籍簿抄本が必要となります。

Ⅱ　受験の注意点

試験時間等

第一種衛生管理者、第二種衛生管理者試験の時間は３時間です。通常各安全衛生技術センターでは、午後１時３０分から４時３０分で行われます。特例第一種衛生管理者受験者２時間、科目免除者は２時間１５分です。早くできても１時間退席禁止です。１時間経過すると多くの方が退席され１時間３０分ぐらいでほとんど空になります。遅刻は２０分以上の場合入場禁止で不合格扱いとなります。また、病気、けが等で受験日変更は認められません。欠席すれば不合格扱いとなりますから、体調を整えて受験に臨んで下さい。
合否判定ライン

第一種衛生管理者４４問で満点が４００点です。合格するには６０％、２４０点以上必要です。有害業務関係の問１～問２０は１問８点計算、それ以外は１問１０点計算です。更に二段階選別方式で合否判定が行われ、各科目４０％以上の正解が必要となります。第一種衛生管理者試験では、一科目目が法令有害業務関係が問１～問１０出題されます。これの４問正解が必要です。問１１～問２０が労働衛生の有害業務関係で最低やはり４問の正解が必要となります。次の７問が法令有害業務以外とその次の科目が７問の労働衛生有害業務以外で各３問の正解が必要となります。最後の科目労動生理は、１０問出題されますので最低４問の正解が必要となります。第二種衛生管理者試験は有害業務関係はなく、関係法令、労働衛生、労動生理各１０問で合計３０問で満点が３００点です。合格ラインは６０％以上の１８０点以上です。やはり第一種衛生管理者と同様二段階選別方式で合否が決せられます。科目ごと４０％の４問の正解が必要となります。　
試験内容と注意点

記述式はなく、全問５肢１択で、マークシート形式です。答えと思われるところを１～５の記号箇所鉛筆で塗ります。鉛筆はＢぐらいが塗りやすいと思います。第一種衛生管理者は４４問題、第二種衛生管理者は３０問、特例第一種の方は２０問となっております。器械で採点されますので、枠から大きくはみ出たり、何度も書いたり消したりして汚さないようにして下さい。問題は非公開となっており、退席時に解答用紙とも問題用紙も回収されます。よって問題用紙に何を記入してもよいので、ますは問題用紙に答えをチェックしてから最後に解答用紙に転記するのがきれいに仕上がります。計算問題が多いときで２問程出題されますので、計算機を持参して下さい。計算機は文字キーが入ったもの携帯の機能は使用できません。簡易な計算機で十分用を足すことができます。問題用紙には何を書いてもよいですが、受講票は持っていって持って帰るものですから、受講票にメモ等書くと問題を写し取ったと解釈され「消しなさい。」と言われます。消えない場合は没収となります。それ自体で不合格にはなりませんが、余り気分が良くないので気をつけましょう。試験は誤っているものはどれか、正しいものはどれかを問うものですが、誤っているものを問う問題の方が一般的に多くなっています。たまに正しいものを求める問題が出たときに、つい誤っているものを答えとしてしまう場合があります。それと以上以下の違い、不が付いてる付いてないの違いが多々出題されます。試験時間は十分余り余るほどありますから、入念にチェックして提出退席して下さい。　　
合格発表と免許書申請

合格発表は受験日から１週間後にネット上で合格者の受験番号が発表されます（講習会ページでリンク有り）。月曜日に受験すれば翌月曜日ですが、祭日が入りますとその日数が遅れて発表されます。合格通知書は発表当日郵送されますので、２，３日遅れて到着します。それが届きましたら免許申請を行います。免許申請書（東京都労働局長宛封筒に同封されている。）は、受験当日受験終了後に受付前に一人一部づつ持ち帰って下さいと山積みされて置かれていますので、忘れないように持ち帰って下さい。免許申請には前述しました写真２枚と送られてきた合格通知書および２５００円の収入印紙を所定の封筒に同封して、東京都労働局長宛に送付して下さい。約１４日ぐらいで免許証が届き、それによって事業場の管轄労働基準監督署長に選任届をして手続き終了となります。現在のところ免許の更新制度はありません。

受験資格

受験資格		添付書類
①	学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者で、その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者	卒業証明書又は卒業証書の写し事業者証明書
②	学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、その後３年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者	卒業証明書又は卒業証書の写し事業者証明書
③	１０年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者	事業者証明書

免許試験受験申請書　１０ページ　事業者証明書　衛生管理者用　一部見本

従

事

経

験

の

内

容

労働衛生の実務の内容

１．健康診断実施に必要な事項又は結果の処理の業務

２．作業環境の測定等作業環境の衛生上の調査の業務

３．作業条件、施設等の衛生上の改善の業務

４．労働衛生保護具、救急用具等の点検および整備の業務

５．衛生教育の企画、実施等に関する業務

６．労働衛生統計の作成に関する業務

７．看護師又は准看護師の業務

８．労働衛生関係の作業主任者としての業務

９．労働衛生関係の試験研究機関における労働衛生関係の試験研究の業務

１０．自衛隊の衛生担当者

１１．保健所職員のうち、試験研究に従事する者の業務

１２．建築物環境衛生管理技術者の業務

１３．その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

●該当の業務の番号を ◯で囲んで下さい。なお１３．を囲んだ場合は内容を具体的に記入して下さい。

労働衛生の実務に従事した期間

昭和　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
年　　　月　　　日から　　　　　　　　年　　　月　　　日まで　　　　　年　　　　月

平成　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成

試験科目・試験時間

免許種類	試験科目	試験時間
第一、二種衛生管理者	○労働衛生 ○関係法令 △労働生理	３時間　　科目免除者は２時間１５分
特例第一種衛生管理者	○労働衛生（有害業務に係るものに限る。） ○関係法令（有害業務に係るものに限る。）	２時間

船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者は、労働生理の科目を免除される。
特例：第二種衛生管理者免許を有する者が、特例第一種衛生管理者免許試験を受験するときは、第二種衛生管理者免許証の写（「原本と相違ないことを証明する。」との証明を受けたもの）を添付すれば受験資格を証する添付書類は不要です。

試験科目	試験時間
労働衛生	衛生管理体制・作業環境要素・職業性疾病・作業環境管理・作業管理・健康管理・健康の保持増進対策・労働衛生教育・労働衛生管理統計・救急処置
労働生理	人体の組織及び機能・環境条件による人体の機能の変化・労働による人体の機能の変化・疲労及びその予防・職業適性
関係法令	《法律》・労働基準法・労働安全衛生法・じん肺法《政令》・労働安全衛生施行令《省令》・労働安全衛生規則・有機溶剤中毒防止規則・鉛中毒予防規則・四アルキル鉛中毒予防規則・特定化学物質障害予防規則・石綿障害予防規則・高気圧作業安全衛生規則・電離放射線障害防止規則・酸素欠乏症等防止規則・粉じん障害防止規則・事務所衛生基準規則・機械等検定規則・その他関係法令

《法律》国会で制定される。
《政令》内閣で制定される。
《省令》各省の大臣が制定する。

労働衛生・関係法令の有害業務科目に係る業務内容

多量の高熱物体を取り扱う業務、及び著しく暑熱な場所における業務　
多量の低温物体を取り扱う業務、及び著しく寒冷な場所における業務
エックス線・ガンマ線業務、及びその他の有害放射線にさらされる業務
粉じん作業　　
高圧室内業務、及び潜水業務
チェンソー、及びチェンソー以外の振動工具の取扱作業
重量物の取扱等重激な業務
著しい騒音に暴露させる場所における業務
坑内における業務
有機溶剤業務
鉛業務
四アルキル鉛業務
特定化学物質等を製造し、又は取り扱う業務、及び製造等禁止物質を試験研究のため、製造し、又は使用する業務
１０～１３までの業務以外の有害物を製造し、又は取り扱う業務、及びそれが発散する場所における業務
酸素欠乏危険作業、及び酸素欠乏症の発生の恐れのある特殊な作業
病原体によって汚染の恐れが著しい業務

試験配点（５肢択一式）全４４問題マークシート方式

試験科目	範囲	配点	必須正解率	必須正解問題数
労働衛生	有害業務に係わるもの１問８点	８０点	４０％	４問題
労働衛生	有害業務に係わるもの以外	７０点	４０％	３問題
労働生理	有害業務に係わるもの以外	１００点	４０％	４問題
関係法令	有害業務に係わるもの１問８点	８０点	４０％	４問題
関係法令	有害業務に係わるもの以外	７０点	４０％	３問題
合計	４００点		６０％	２６～２８問題

試験場所（問い合わせ先）

地区	所在地	電話	管轄都道府県
北海道	〒061-1007　北海道恵庭市黄金北3-13	0123-34-1171	北海道
東北	〒989-2427　宮城県岩沼市里の杜1-1-15	0223-23-3181	青森・岩手・秋田・山形・宮城・福島
関東	〒290-0011　千葉県市原市能満2089	0436-75-1141	東京・千葉・埼玉・群馬・神奈川・茨城・山梨・長野・新潟
中部	〒477-0032　愛知県東海市加木屋町丑寅海戸51-5	0562-33-1161	富山・石川・福井・岐阜・静岡・愛知・三重
近畿	〒657-0007　兵庫県加古川市神野町西之山字迎野	0794-38-8481	滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
中国四国	〒721-0955　広島県福山市新涯町2-29-36	0849-54-4661	鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知
九州	〒839-0809　福岡県久留米市東合川５－９－３	0942-43-3381	福岡・佐賀・長崎・熊本・宮崎・大分・鹿児島・沖縄

＊詳細などにつきましてはお気軽にお問合せください。
TEL 0120-158-680　FAX 078-802-3868（受付時間　ＡＭ９：００　～　ＰＭ９：００）
メール　 info88@nextwing.jp

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